法律事務所の弁護士採用ページの役割
ここ1年で劇的に採用しにくくなった法律事務所
新聞記事でも目にすることが多くなった採用難の問題ですが、働き手の人口構成の問題はすべての業界に等しく影響をもたらしますので、弁護士も影響を受けずにはいられないようで、ここ1年急激に採用が難しくなった印象です。 毎年、一定数の弁護士と事務員を採用している法律事務所は求人ぺージを充実させて、応募者とのコミュニケーションを取る例が増加しております。 |
ホームページで採用が可能なのか
法律事務所のホームページから直接応募があるというのは極めて可能性が低いです。
採用ページをリスティング広告した場合、SEO対策で上位表示した場合でも見込んだ効果は得られないのが実情です。
応募する側からすると採用のような情報は比較検討して選びたいものですので、求人サイトやひまわりのようなサイトに載せない「自社サイトのみでの集客」は買い手市場の時でも難しいものです。
採用ページで出来ることはないのか
それでは採用ページの役割とはどんなことが考えられるのでしょうか。
求人サイトやひまわりに掲載した場合にホームページのURLが掲載されていると思いますが、こちらをTOPぺージではなく採用ページにすることで効果を高めることは可能です。
コーポレートサイトの配下に就職活動されている方に向けた情報を整理して、業務内容、事務所のアピールポイントと将来像が分かるようにして採用ページを作り直してみるようにします。
業務の広告と同様にユーザーが一番興味を持っている情報をランディングページとして、その後にコーポレートサイト全体を見てもらう流れが有効です。
求人サイトを別に作られるケースもありますが、逆効果になることもあります。
就職活動されている方はコーポレートサイトも必ず探すので、採用サイトを別に作成する場合でも、コーポレートサイトと一体で考えることが必要です。
また、コーポレートサイトの他に様々なテーマサイトをお持ちの場合は、応募者に悪い印象を与えるかもしれない（例えば債務整理専門サイトがある場合、債務整理業務ばかりやらされるのではないか）と思うかもしれませんが、コーポレートサイトと比べると余程特殊な業務でない限り就職活動中に気にされることはそれほどありません。
場合によっては集客用のコーポレートサイトと採用ページを配下に持つコーポレートサイトを別に考えてもよいと思います。
コーポレートサイトを別に作った場合、採用以外の用途での使い道があります。
長年コーポレートサイトを運用してくると集客要素が入り込んでいるはずです。その場合一般民事の情報がサイトを占拠している可能性もあります。
対法人で使いにくいサイトになっている可能性があります。お知らせするURLを相手によって変えるということが可能になります。
採用サイト・採用ページ制作のご相談はこちら。
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