弁護士・法律事務所のコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）制作
弁護士（法律事務所）のコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）は、相談者に高い確率で閲覧されます。
- 多種多様な目的の関係者が閲覧する
- 事務所のブランドが適切に表現できていることが重要
- テーマサイトを見たとしても、コーポレートサイトで事務所を確認する
- 情報発信の核になる媒体（発信している情報は網羅されているという前提で見られる）
- 法律事務所がどれだけ知られた存在であるかというオンラインプレゼンスの強化はコーポレートサイトで図られる
当社の弁護士（法律事務所）コーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）制作に関連する特徴
- 豊富な経験を元に事務所のブランドを適切に表現するサポート
- 法律事務所に適した表現・デザインを提案
- 事務所ごとにオーダーメイド
- 立ち上げ後もブランディングを継続的にサポート
- 優れたコストパフォーマンス
- 全国対応
こんなお悩み・課題をお持ちの弁護士の方は相談ください
状況別｜ご相談内容・ご提供サービス一覧
| 現在の状況 | お悩み・課題 | ご提案できるサポート内容 |
|---|---|---|
| 現在コーポレートサイトがあるが役立っていない |
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| 今はコーポレートサイトがないので検討したい |
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| 集客テーマサイトも含めホームページ活用全体を検討したい |
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当社は顧問契約での継続アドバイザリーと改善に強みがございます。
コーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）はブランドに触れていただく最初の機会
事務所名、弁護士名とリンクしているのがコーポレートサイトです。
貴事務所の情報を得たい場合、ユーザーは名刺などに記されたURLを入力してホームページを開くか、検索エンジンで貴事務所名を入力することになります。名刺にURLの掲載がない場合や検索エンジンで貴事務所名を検索した時にうまくホームページにたどり着けない場合などは、ブランドの説明機会を逸していると言えます。
専門家
コーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）は情報発信の核になる媒体
すでに接触を済ませている相手が皆様の法律事務所の情報を得ようとする場合、コーポレートサイトはベースとなる媒体です。
「資格者情報」「アクセス情報」「電話番号」「住所」などの基本情報を繰り返し取得します。また、「資格者の入れ替わり」「休み」「セミナー」など、最新の情報もコーポレートサイトで取得されます。
このことからホームページの情報は常に最新のものにしてあることが求められます。
事務所の強みや方針などブランドに関わる部分変わった場合も時間を置かずに変更をしていきます。
※税理士など他の専門家からの紹介で事務所情報を得ようとする場合も税理士が相手に伝えるのはコーポレートサイトのURLになります。
【コーポレートサイトを軽視してはいけない】法律事務所コーポレートサイト運営の重要性についてで弁護士のコーポレートサイトの重要性について解説しています。
事務所名、弁護士名での検索ではコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）が上位に表示されるようにする
近年、同意を得ずに勝手に登録してしまうようなポータルサイトが急増しました。皆様の法律事務所に依頼しようと考えて、事務所名または弁護士名で検索したときによく分からないポータルサイトの情報ばかり出てきて皆様の正確な情報に行きつけないことはデメリットになります。
コーポレートサイトを充実させて、最新のものにしておくことは検索順位の面でも強さを発揮しますので非常に重要です。その法律事務所がどれだけ知られた存在であるかというオンラインプレゼンスの実現においてコーポレートサイトは極めて重要になります。
また、テーマサイトを見て貴事務所に興味を持った場合でも、ユーザーは事務所名・弁護士名でさらに検索して追加の情報を求めます。
おそらくこのような行動は皆様自身も取られると思います。その時にポータルサイトの情報ばかり目にしたら、テーマサイトで持った興味が薄れることさえあり得ます。
※通常はここに相談に行って大丈夫かという裏付けの意味で、情報を探すのですぐにコーポレートサイトに行きつければ問題ありません。
「コーポレートサイトはどんな利害関係者が見ても問題のないものにしておく」、「最新の情報にしておく」というのはあらゆる角度からその重要度の説明が付くものかと思われます。
生成AIの時代に考える法律事務所の集客にホームページが必要な理由でそもそも弁護士にホームページが必要な理由について解説しています。
コーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）制作費用
568,000円（税込624,800円）
当社では士業事務所専用に WordPress/Divi を使用したホームページのご用意がございます（費用 29.8 万円（税込327,800円））。オプション（レスポンシブ費用 ）は掛かりません。納期をなるべく短縮したい方にもおすすめです 。
立ち上げ費用に含まれるもの
- CMS構築費用（WordPress使用）
- ホームページ企画書ご提出
- SEO（検索エンジン）キーワード調査
- 初期のSEO対策（検索エンジン対策）
- 全頁SEO対策（各テーマに合わせた調整）
- 本文作成（15Pまで）
- Q&A、コラム等（SEO 対策が主な目的）のコンテンツ※テキストのみ（20P以内）
- メールフォーム作成1点
- レスポンシブウェブデザイン（スマホ対応込）
- 新着情報投稿ツール1点設置（TOPページに表示エリア作成、登録時のカテゴリ選択で対応）
- Q&A（または用語集）投稿ツール1点設置（必要な場合、TOPページに表示エリア作成、登録時のカテゴリ選択で対応）
- グーグルマップ1点設置
- 電話サポート1か月
- ブログ1点設置（必要な場合）
- サイト内検索（必要な場合）
- RSS（必要な場合）
- 簡易マニュアル
- Google Analytics(アクセス解析）設置（必要な場合）
- サーバーへのアップロード
当社でホームページを制作されたお客様は、
ご希望の場合下記のいずれか１サイトに無料掲載が可能です。
ポータルサイト「みんなの顧問」
企業の外部専門家活用ポータルサイト
企業の専門家探し、起業時の専門家探し、個人の専門家探し（個人向け顧問）
※３年以上の経験がある専門家であること、士業の方の対応業種掲載の選択は現在顧問契約を実際にお持ちになっている業種に限らせていただいております。
「みんなの顧問」から誕生した
「みんなの顧問・相続」
相続の専門家を探せるポータルサイト
相続登記など種類別で選ぶ、弁護士など資格別で選ぶ、地域の専門家を選ぶ。
コーポレートサイトの新規制作・リニューアルのご相談はこちら。無料でお見積りします。
「弁護士のコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）制作」についてよくある質問（Q&A）
Q：弁護士のコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）は必ず作成しなければいけませんか？
A：法律事務所の運営において、コーポレートサイトは法的義務ではありませんが、実務上はほぼ必須と言えます。
コーポレートサイトは、依頼者・紹介者・採用候補者など、あらゆるステークホルダーに必ず確認される「公式情報の受け皿」です。
特に、事務所名や弁護士名で検索された際に自社サイトが存在しないと、ポータルサイトや第三者情報が上位に表示され、意図しない情報が先に伝わってしまうリスクがあります。
また、コーポレートサイトには
- 取扱分野
- 弁護士プロフィール
- 実績や解決事例
- 連絡先
といった「信頼形成に必要な情報」を集約できるため、問い合わせ率にも大きく影響します。
テーマサイトのみで集客を行うことも可能ですが、どちらか一方を優先するのであれば、まずはコーポレートサイトを整備することをおすすめします。
Q：弁護士のコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）でもリスティング広告は可能ですか？
A：可能です。
一般的にリスティング広告の着地ページとしては、特定の業務に特化したテーマサイト（LP）の方がコンバージョン率は高くなりやすい傾向があります。
一方で、コーポレートサイトで広告運用を行う事務所も多く、特に以下のようなケースでは有効です。
・取扱分野が複数あり、業務横断的に集客したい
・テーマサイトを別途構築する予算・人員がない
・地域名と職種名（「●●市 弁護士」など）で集客したい
・事務所のブランド・実績を訴求して信頼性で受任につなげたい
コーポレートサイトで広告を実施する場合は、離婚・相続・交通事故などの業務ページをランディングページとしてキャンペーンを構築します。
法律相談は意思決定までに複数ページを閲覧する傾向が強く、具体的には
- 実績
- 解決事例
- 弁護士紹介
- 解決までの流れ
といった情報を通じて信頼形成が行われます。
そのため、サイト全体で行動データを蓄積できるコーポレートサイトは、広告の最適化という観点では有利になる場合があります。
また、「●●市 弁護士」などのローカル検索や、「離婚」「相続」「刑事」「債務整理」といった検索意図が混在する領域では、コーポレートサイトの方が幅広いニーズを受け止めやすく、限られた予算でも取りこぼしを防ぎやすいというメリットがあります。
Q：弁護士のコーポレートサイト（公式・オフィシャルサイト）の運用で重要なことは？
A：コーポレートサイト運用で最も重要なのは、「情報の一元化」と「継続的な更新」です。
コーポレートサイトは事務所の情報発信の核となる媒体のため、外部に発信している情報はすべて集約する必要があります。
具体的には、
- 弁護士プロフィールの更新
- 営業時間や休業日の案内
- セミナー・出版情報
- 事務所通信や法律改正の解説
- 相談会の開催情報
などが該当します。
法律事務所の認知や信頼は、こうした情報の蓄積によって形成されるため、定期的なメンテナンスが重要です。
例えば、「お知らせ」が1年前で止まっているホームページは、それだけで「この事務所は現在も活動しているのか」といった不安を依頼者に与えてしまいます。
その結果、積極的に対応してもらえるのかという不信感にもつながりかねません。
また、コーポレートサイトは外部向けだけでなく、所属弁護士や職員にとっても最も参照される情報源となるため、インナーブランディングの観点からも情報の正確性と更新頻度が重要になります。
