弁護士の独立、法律事務所の開業資金

当社で開業をお手伝いする弁護士の方の平均年齢ですが、30才~40才ぐらいの方が中心です40才以上の弁護士の方のお手伝いもさせていただきますが、こちらの年齢層の方は事務所の分裂などのケースも多く、独立を目指して活動していて開業するということでもない場合が多いい印象です。

独立を目指していて開業する若い弁護士の方の場合、以前に比べて自己資金をお持ちでない例が多くなっています。30前後で独立するとなるとちょうど谷間世代(2011年から2016年の間に司法修習をした方で給費制が廃止されていた時期)の方も含まれるので、借金もお持ちだったと思いますので、開業までに充分な資金を確保するのは難易度が高いと思われます。近年インハウスから独立される方から依頼されることも増えているので、こちらは開業資金に関してはもしかしたら若干の余裕があるのかもしれません。

弁護士の独立開業時にどのような資金が必要か

一般的には事務所の敷金・家賃・内装費、弁護士会費、電話・複合機のリース代、パソコン等購入費用、判例雑誌・書籍などになります。

上記のほかに一般企業と同様で事務員・本人の給与を含めた運転資金が最低3か月程度は必要です。

法律事務所がWebでの集客を考えた時の運転資金

イニシャルのホームページの作成費と3か月分の広告費の合計で100万円程度が考えられます。勤務時の事件を持って独立するのか、ホームページ以外での受任ルートが確保できているかにもよりますが、Webでの集客に力を入れるのであれば広告費は3か月程度確保しておいた方が安心です。競争が激しい場所での開業などの場合は試行錯誤の期間を多めに取り6か月の資金確保が安全です。

面談時に6か月分の広告費を確保してほしいと伝えることがあります。当社の顧客から紹介されてコンサルティングを開始する場合、紹介元の弁護士から状況を聞いてらっしゃるので、6か月ぐらいかかるのだと納得されているので、充分な時間を確保できます。

ホームページ集客(Webマーケティング)スケジュールについてはこちらをお読みください。

SEO対策も含めたWebの集客で成果を見極められる期間は3か月~4か月です。想定どおりに初月から相談を順調に受け付けられたとしても、受任率が低いケースもあります。成果が出ない場合に調整していくと3か月以上掛かってしまうこともあります。SEO対策に関してはそもそも公開から3か月以上は必要です。

創業融資に強い税理士とのネットワークをご利用ください

 民間の金融機関は創業融資に消極的ですので開業時は日本政策金融公庫(昔の国民生活金融公庫)での借入などが考えられます。どんな業務を中心にどうやって依頼を受けるのか、経費の見通し、差別化など適切な事業計画を作成することで借り入れがしやすいのが特徴です。国民生活事業に外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受け事業を始める中小企業経営力強化資金もあります。当社のグループは税理士事務所への関与も多数ございますので、創業支援に強い税理士を紹介することができます

リスクを考えてバランスの中で考える、できることは法律事務所勤務時に行う

経営に絶対という言葉はありません。見込みがあると考えてギリギリの計画でスタートして計画がずれた場合など本業ではなく資金繰りに奔走しなければならなくなるかもしれません。資金調達するにしても自己資金が全くないとかなりハードルが高くなりますので、一か八かの開業は避けたほうがいいです。経費を抑えるために自宅開業や共同事務所という考え方もありますが、自らの事業計画が明確であるのであれば、依頼者が利用しやすい事務所環境を整え、自分のサービスポリシーに沿って経営を進めて行くほうが事務所は発展するという側面もあります。共同事務所の場合は、最低限サービスポリシーと金銭感覚の合う相手にするべきでしょう。

ホームページを活用したWebマーケティングにおいては、集客のポイントにコンテンツがあります。集客が成功するかどうかはコンテンツにも大きく依存します。開業したばかりの弁護士の方に依頼したいと思っていただけるには、どこにでもあるありきたりの無機質な説明ではなく、本当に依頼者の立場に立ったような熱量のある有機質な記事(相手の役に立ちたいという気持ちが伝わるような記事)であることが望まれます。この観点で考えていくと困っている方にこんなことも知ってほしいというアイディアが沸き上がり、依頼者に有益なコンテンツを揃えていくことが可能となるはずです。このようなホームページが検索エンジンには最も評価されるのです。

読まれないぺージ、滞在時間が短いページはどんなに文字数が多くても無駄だと思っておいた方がよいと思います。

ホームページの原稿作成についてはこちらをお読みください。

 

開業後のリスクを低くするには、勤務時にホームページ成功のキーになる原稿、もしくはホームページ自体完成し、開業と同時にホームページを公開することが時間的リスクを最も軽減できる方法と言えます。

 

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弁護士のホームページ集客(ネット集客)の概略について

 

 

この記事を書いた人:ポーカー・フェイス代表 清水信宏

広告代理店入社後パソコン・ゲーム関連のマーケティングを担当、パソコンソフトウェアメーカーの事業部長を経て1997年(有)ポーカー・フェイス立ち上げ、2013年ポーカー・フェイス・コンサルティング(株)設立。全国200事務所以上の法律事務所・司法書士事務所のWebマーケティングコンサルティングに関与。

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