弁護士のホームページ集客（ネット集客）のまとめ
Webマーケティングを考えはじめた弁護士の方にホームページ集客（ネット集客）のまとめ
Webマーケティング（＝ネットによる集客のしくみづくり）を考えはじめた弁護士の方に、インターネットを利用した弁護士のWebマーケティングについてなるべく分かりやすくまとめてみます。 2024年5月13日加筆・編集
ポーカー・フェイス 代表 清水信宏
ネット集客のそもそもの強み
ここ10年なぜ、目先の利く弁護士はネット集客を評価してきたのか？
まずは現在ネットを取り巻く状況についてですが、総務省情報通信政策研究所の「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によるとスマートフォンの利用率は年々増加し、7割を超えました。
平成24年から28年にかけ32%→52.8%→62.3%→68.7%→71.3%と39.3%増加しています。
※令和5年の調査では97.5％に増加し、ほぼ100％となっています。
資料は令和5年まで開示されています。
情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
電車に乗っていると周りが全員スマホで何かをやっているというような状況に遭遇することもあるくらいですが、その中の半分ぐらいはインターネットに接続しているかもしれません。
元来インターネットは何かを調べるという検索型の使い方が多く、様々なトラブルの事例への対応をまとめたり、法律情報などを知らせていくような情報提供型の集客と相性がよく、弁護士業務相談の入口には非常に適しています。
それがスマホの爆発的な普及でさらに接触機会が増え続けているのが現状です。
このような環境的の変化をもご理解いただいた上で、従来型のマーケティングとWebマーケティングを比較し説明するとネット集客の本質は以下の５つにまとめることができます。
❶スピード感
Webマーケティングは施策の意思決定からスタートまで短時間で済みます。現代のマーケティングにおいてスピードは最大の武器になるものです。
当社のクライアントの例では3か月で現状事務所における最適と思われるランディングページを作成・改善し、4か月後に採算ラインに乗せ、メイン業務におけるランディングページの作成・改善を2か月単位で最適化し、1年後に完全な安定経営という例が多くあります。
Webマーケティングではランディングページの最適化さえできれば、施策は最短で翌日にでも可能で、結果がでなければ結果が出るまで改善することになり、ランディングページ自体の改善も日頃のレビューの積み重ねができていれば時間を掛けずに可能です。
当社のサポートスケジュールはこちらの説明を参照ください。
❷効果測定のレビュー
Webマーケティングではあらゆる結果を数値化することが可能です。現在のホームページに問題がないかという現状分析とホームページをどのように改善したらよいかという改善分析の2つの目的で利用します。
POSレジの進化が物語るように企業にとって購買者の情報は喉から手が出るほど欲するものではありましたが、従来型のマーケティングでは販促費がどのように効果をもたらしたかは詳細に把握することができませんでした。
Webマーケティングにおいては効果測定が前提ですので、この一点だけ取っても販促費はWebマーケティングに絞る価値があります。
結果レビューについては、法律相談の申し込みが電話のほうが多いということがありますので、アンケートを詳細に取ることが重要です。どうして自事務所に相談に来たかということの把握は自事務所ポジショニングのレビュー資料としての重要です。
これは、相談を進めて行く上でも重要で、近いから相談に来た、○○そうだから来たと自事務所に求めるものが透けて見えますので、相談の最初にはどの媒体を見て、どんな点を考慮して相談申込みをしたかを聞くことをお勧めします。
❸少額でも可能
Webマーケティングは少額でも運用が可能です。当社のクライアントのランニングコストのミニマムラインは10万（税別）です。予算の少ない弁護士様でも効率よい部分から無理なく始めることができます。
リスティング広告の具体例
1.検索連動型広告
検索エンジンを利用して検索した場合に検索結果のページにユーザーが検索したページに対応した広告が表示されるしくみのこと。主なものはGoogle広告とYahoo!広告。
2.ターゲティング広告
ユーザーの行動履歴から対象に絞り広告が配信されるしくみのこと。ディスプレイ広告の主な媒体は、GDN（Google ディスプレイネットワーク）と、YDA（Yahoo!ディスプレイ広告）です。
当社のリスティングサポートの内容はこちらを参照ください。
リスティング広告に現状からでもリスティング広告の有効性が高い理由についてはこちらを参照ください。
法律事務所（弁護士）のリスティング広告の予算感・リスティング広告はオワコンか？
❹細かいターゲティング
ネット集客の核になるのは、検索エンジンや検索連動型広告で検索ワードのニーズに対する働き掛けになります。
現代社会の中で人々が抱える悩みは様々で、法的なニーズは多岐に渡っています。
ユーザーが弁護士を選ぶ基準は一律ではなく検索ワードも幅広いので、ユーザーに対するベネフィットから見た自らのポジションを理解した上で、自事務所を選ぶ可能性のある方に的確に効率よく情報提供してアプローチするためにユーザーのニーズごとにセグメンテーション（セグメント化）することが必要になります。
セグメンテーションの結果、自事務所を選ぶ可能性の高いセグメントごとに受け皿となるページ（情報提供）を作成します。
このことは、ターゲットごとに情報提供を通じた細かい対応が可能だということになります。
❺訪問時のフォロー（ルート設定が可能）
大手のポータルサイトなどを閲覧したときに、ページ下やメニューに関連記事としてそのページと関連の記事が表示されることがあるかと思います。
これはそのページのカテゴリに関心がある方が読んでくれそうな記事として該当ページの次に読んでもらおうと思い表示しているものです。
1Pだけ見て次のアクションを起こさないことを直帰率と言いますが、該当ページを訪れた方に次にこのページを読んで欲しいというものを用意しておくことでこの直帰率を下げることができます。
ホームページは元来次々にリンクを辿って関連情報を探していく性質のものですので、自サイト内に入っていただいた時には実店舗で何をお探しですかという案内から時間を掛けて接客するようなことをページ上で行うことが可能なのです。
リンクの付け方に関してはご自身で任意に貼ることもできますし、プログラムで判断して貼ることもできますが、弁護士の経験からこの問題で情報を探している方にはこちらの記事を読んで欲しいという判断を伴う任意のリンクのほうが望ましいです。
弁護士の集客とWebマーケティングとの適合性
弁護士業務の性質上自ら売り込みをするというのは品位の問題で抵抗がある方は多いと思いますが、悩みを抱えたユーザーに対して適切な情報を提供して、ユーザーが自ら選択した事務所に法律相談に向かうという流れは弁護士に適合したかたちだと言えます。
そもそも、冒頭で説明したような何でもネットで調べて解決する時代にあって、適切な情報提供していくことは専門知識を持った専門家の社会的役割の1つではないでしょうか。
弁護士が作成するコンテンツはそもそも検索エンジンの評価が高いので、情報提供はするべき
Googleは専門家によるコンテンツを高く評価します。弁護士の書いた記事は、法律の専門知識と経験に裏打ちされたものであるため、その信頼性と権威性が評価されやすいです。弁護士が自ら署名した記事、監修した記事を公開することで、検索エンジンの評価を得やすくなり、サイトのSEO効果を高めることができます。
弁護士の情報発信についてはこちらの説明を参照ください。
オンラインプレゼンスの確立にはホームページが不可欠
オンラインプレゼンスとはインターネット上での事務所の認知度ですので、クライアントが最初にあなたの事務所に接触して、事務所を知る時に信頼性を測る重要な指標になります。オンライン検索で表示される結果が信頼性を持ち、専門性を示し、法律相談に向かわせるものであることは、相談者の信頼を得るために不可欠です。
ホームページがなく勝手に情報を掲載しているようなホームページが検索で表示された場合、正確な情報を伝えるという意味においてネガティブです。
法律事務所のオンラインプレゼンスについてはこちらの説明を参照ください。
生成AIの時代に考える法律事務所の集客にホームページが必要な理由
その他の方法
ポータルサイトへの登録
通常は一般民事をテーマにしたポータルサイトが数多く存在します。このようなサイトを活用する事務所も多くございます。美容室が昔に比べて自前のホームページを持たなくなっていますが、美容室と法律事務所では情報提供量に圧倒的な差があり、基本情報だけあればよい美容室と士業事務所では状況が異なるのと、ポータルサイトは比較される前提なので自社サイトに比べて受任に繋がる可能性が低いので、法律系のポータルサイトはあくまでも補足的な役割のままになります。
ポータルサイトの中では、相続テーマは複数の専門家が関与する可能性があるのでポータルサイト伸びしろはまだあると考えらえます。
当社運営のポータルサイト
当社でホームページを制作されたお客様は、
ご希望の場合下記のいずれか１サイトに無料掲載が可能です。
ポータルサイト「みんなの顧問」 企業の外部専門家活用ポータルサイト
企業の専門家探し、起業時の専門家探し、個人の専門家探し（個人向け顧問）
※３年以上の経験がある専門家であること、士業の方の対応業種掲載の選択は現在顧問契約を実際にお持ちになっている業種に限らせていただいております。
ポータルサイト「みんなの顧問・相続」 相続の専門家を探せるポータルサイト
相続登記など種類別で選ぶ、弁護士など資格別で選ぶ、地域の専門家を選ぶ。
SNSの活用、動画の活用など
※向き不向きがあります。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
郊外・地方は、我々が現在最も力を入れているカテゴリです。
全国どのエリアも対応可能です。お気軽にご相談ください。
※当社は現在のようにオンラインミーティングが普及する前からオンライン相談に力を入れている会社です。
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