法律事務所の企業法務ホームぺージについてどのように考えればよいか
何とかしてくれと言われた経験が一番多いのが弁護士の企業ホームホームぺージ
インターネット集客の特性として、主な対象が個人になってしまうということがあります。弁護士事務所も企業の顧問契約を増やしていきたいところですが、Webマーケティングだけでは限界があります。弁護士（法律事務所）の企業法務テーマサイトの場合はホームページ＋リアルの接触というのが必須となります。
中小企業が専門家の紹介を受ける時に一番多いのは税理士です。税理士と接触できる機会を商工会議所、BNI、交流会など何らかの方法で持ってください。
どういうわけか、弁護士に会社設立を依頼したいというニーズもありますので、コーポレートサイトなどから会社設立の受任をした場合、税理士の方を紹介してあげると凸凹はあるにしても双方向に紹介の流れができますので関係が保ちやすくなります。
また、地元コミュニティの活動やライオンズクラブ、ロータリークラブといった活動も有効です。
ブティックで攻める企業法務ホームぺージはどうか
企業法務で何でもやります。何でもできますというのが通常の弁護士企業法務ホームぺージですが、地方では一定の効果があります。今まで都会の弁護士に顧問を頼んでいたが、代替わりで地元の弁護士を探しているということはよく耳にします。
東京、大阪、名古屋などの都会ですと、弁護士の数が多いので、地方で起こるようなことは稀ですので、一点突破で業務、業種を絞ってアピールするという方法があります。今後の企業法務サイトはこの方法が主流となると考えられます。今でも当社で作成する企業法務サイトはほとんどこの種のものになります。企業法務全般をアピールする場合、コーポレートサイトで事務所の色と一体のものでよいかと思います。
企業法務のポータルサイトはどうか
企業法務だけのポータルサイトというのはあまり存在しませんので、ユーザーは弁護士が多数登録している大きめのサイズのポータルサイトで、企業法務の弁護士を探すということになります。弁護士は一般民事も含め様々な分野で登録している内容になるかと思いますので、探しにくさとアピール度の低さが出てしまうのが否めません。
上記のようなことを考慮して、当社では企業法務（顧問）専門ポータルサイトを提供しております。
今後このような少数登録で個人ブランディングにつなげていれるようなポータルサイトは増加することが考えられます。
