法律事務所の労働問題ホームぺージについてどのように考えればよいか

経営者側の相談が少ない労働問題ホームぺージ

ホームぺージで労働問題を取り扱いたい、できれば会社側、という弁護士の方は多いのですが、労働問題のテーマサイトは会社側の相談はあまりありません。基本的には労働者側からの相談になります。ホームぺージ自体、一般消費者向けのサポートがメインになるのですが、労働問題では企業に社会保険労務士、税理士が付いているのでそのルートで弁護士に相談が行くことが通常です。

社会保険労務士、税理士は顧問先の状況をよく把握しているので、社会保険労務士、税理士向けにコネクションを構築して、情報提供を行い、問題があった時には声が掛かるという状況にしておく手はございます。ホームぺージで、社会保険労務士、税理士向けに無料相談の入口を作り、無料法律相談の対応をしている法律事務所さんもございます。

労働問題ホームぺージをどのように位置づけるか

弁護士(法律事務所)の労働問題テーマサイトは労働問題を企業法務テーマの一部と捉えるか、個別のテーマと捉えるかで全く違ってきます。

冒頭で触れさせていただきましたが、検索エンジンからの集客の特性として主な対象が個人になりますので、労働問題も企業側をメインに設定した場合、苦戦します。

・企業側、労働者側の両方から受ける
・労働者側をメインに受ける
・企業法務の一環として企業側からをメインに受ける

上記の3つのパターンでは労働者側をメインに受けるというのが、問い合わせの数としては一番多くなります。両方から受ける場合でも問い合わせ数が変わらないという想像をされる方も多いかもしれませんが、インターネットユーザはどちらの側に立ったホームページなのかで、相談するかどうか判断する場合もままあります。

問合わせの数はぐっと減りますが、企業側をメインに受ける場合は労働問題の相談から顧問契約に繋がるケースもありますので、長い目で考えてサイトの構成を検討していくべきだと思います。

個別の労働問題の案件獲得が非効率で合ったとしても、そこから顧問契約に繋がるので、企業側を中心にホームぺージの運営をしていく」という視点のほうが合っている弁護士の方は多いかもしれません。


※個人に比べると企業側は立ち位置にそれほどこだわらないので、この問題の実績が多い事務所に依頼するということはありますので、開業の場合まずは個人の相談で実績を積んで、リアルの営業で企業にアプローチするという展望を持ってもよろしいかと思います。

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