法律事務所のオンライン相談について

先日帯状疱疹に掛かってしまって、最初異常な痛みだけで紅斑がなかったので、掛かりつけ医(内科)⇒整形外科⇒皮膚科と1週間で3回病院に行きました。痛みの理由が分からないのであれば早目に病院に行きたい、行かなきゃと思うのが普通じゃないかと思います。

法律相談も同じようなところがありますので、タイミングのよい法律相談の数が受任数に直結するのは間違いありません。法律事務所の業務が、痛いときに早目に来てくださいとう面談型ビジネスであることをこのコロナ禍で再認識させられました。コロナ禍では相談タイミングのよい法律相談数が減ったように思います。歯科医院と同様に痛いのを我慢してしまうとう傾向になっているのかもしれません。

歯科医院と違うのは、結果として、喉元過ぎれば熱さを忘れるということになってしまうのではないでしょうか。

アクセス解析のサイトコンバージョン経路ではコロナ禍後はサイトへの来訪履歴が増えている傾向があります。つまり問合せまでにリスティング広告を複数回クリックしてサイトに何度も到達する、リスティング広告とオーガニック検索の組み合わせやブックマークからでサイトに到達して問合せをするという動きで、前よりもその回数が増えています。痛いけど我慢しようか、しないかみたいな葛藤があるように思います。

オンライン相談は隆盛ですが

コロナ禍でオンライン相談を実施する事務所は凄い勢いで増えました。ただし、面談での受任数を補えるものではないので、受任数への貢献という意味では補完的な役割に留まっています。

オンライン相談にも対応している法律事務所であるというのが重要

オンライン相談自体の数が増えないということと、オンライン相談の受任率は面談よりも落ちます(受任率は面談、オンライン、電話の順になります)ので、導入はしたものの興味が薄れていく弁護士の方も多いのですが、オンライン相談の価値というのは別のところにあると理解したほうが継続できるともいます。

オンラインミーティングに慣れてきているホワイトカラーは確実に増えてきているので面談よりもオンラインを好む場合も増えてきました。わざわざ時間を使って相談に出向かなくてもいいのであれば逆にオンラインのほうがよいし話しやすいという感覚の方も多いと聞きます。事務所としては面談が主という考え方でよいと思いますが、場合によってはオンラインでお願いしたいと考えている層に対してはオンライン相談に対応しているというのがポイントになると思います。

オンライン相談に関しては、個人では在外邦人からの相談、遠方からの相談。法人も遠方からの相談、オンライン会議など拡大の余地があるのは間違いありません。使える場面で積極的に使って、慣れていくことが肝心だと思います。個人事務所の場合、自分だけで決められるので先延ばしの傾向になってしまうので是非積極的に使ってください。

オンライン相談ではどのツール(アプリ)使用するのか

オンライン相談では事前に準備をしてもらうとなると双方がたいへんなので、原則アカウントを持ってなくても、送ったURLをクリックして参加してもらうというのが一番よいと思います。回線状況などにより切れてしまう場合などもありますので、2,3のツール(アプリ)に対応しておいて、予定していたものが不調な場合別のツール(アプリ)に切り替えるか電話で対応するようにしておくのがよいと思います。

3つ対応しておくのであればZoom, Skype, Google Meetあたりだと思います。

Zoom

Zoom ではアカウントなしでもお打合せに参加できますが PC、スマホともにアプリのダウンロードが必用です。

Skype

Skype の Meet Now という通話機能があります。Meet Now ではアカウントなしでもお打合せに参加できます。PC の場合ブラウザで Skype を開くことができるのでアプリも不要です。スマホの場合、iPhone での Meet Now(Skype)通話をされる場合は Skypeのダウンロードのみ必要(アカウントの登録は不要)です。

Google Meet

Google MeetではGoogleカレンダーの予定を追加して招待・参加できますが、会議のURLをコピーし、それを送付する方法もあります。
Google MeetはPCではSkype の Meet Nowと同様にブラウザだけで動作します(スマートフォンでの利用にはアプリが必要)。Gmailアカウントを持っていると便利ですが、Gmailアカウントである必要はなく、別のメールアドレスを使用しても可能です。

この記事を書いた人:
ポーカー・フェイス・コンサルティング(株)
清水信宏

広告代理店入社後パソコン・ゲーム関連のマーケティングを担当、パソコンソフトウェアメーカーの事業部長を経て1997年(有)ポーカー・フェイス立ち上げ、2013年ポーカー・フェイス・コンサルティング(株)設立、代表取締役就任。全国200事務所以上の法律事務所・司法書士事務所のWebマーケティングコンサルティングに関与。弁護士・司法書士のホームページを起点に据えた独立開業支援の実績も多数。

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